2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
こういったことを解決しようといったことも、平成二十九年の厚生労働科学研究でも有効性が非常に見られたことから、厚生労働科学研究で有効性が確認されたことから、特に医療の手が入っていない、少ない介護施設における活用が重要ではないかということを申し上げ、平成三十年度改定以降、こういったことを介護報酬改定の中に取り入れていくべきであるということを申し上げたわけでありますが、その後の検討についてどう反映したのか
こういったことを解決しようといったことも、平成二十九年の厚生労働科学研究でも有効性が非常に見られたことから、厚生労働科学研究で有効性が確認されたことから、特に医療の手が入っていない、少ない介護施設における活用が重要ではないかということを申し上げ、平成三十年度改定以降、こういったことを介護報酬改定の中に取り入れていくべきであるということを申し上げたわけでありますが、その後の検討についてどう反映したのか
令和二年度改定におきまして、全ての療養病床、病棟におきましてデータ提出を必須としたところでございます。 こうしたデータ提出をしていただくことによりまして、急性期の入院医療だけではなくて、慢性期の入院医療データも蓄積いたしまして、蓄積されたデータを分析することによりまして、より疾患、状態に応じた評価が可能となるものというふうに考えております。
また、診療報酬での評価につきましては、令和二年度改定では、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について、適切な労務管理を実施すること等を要件とした入院医療の提供に係る評価を新設をいたしたところでございます。
平成三十年度改定では、かかりつけ医機能を評価する地域包括診療料の要件緩和などの対応を行っております。具体的には、医師の配置基準を緩和する、常勤二名以上を、常勤に換算二名以上のうち常勤医師一名でいいと緩和をして、かかりつけ医機能を推進していく。
また、診療報酬においても、医療従事者の負担軽減や働き方改革を推進する観点から、平成三十年度改定において、医師のカルテ入力や診断書作成などの業務を補助する職員を配置することに対する評価の引上げなどの対応を行いました。
また、診療報酬でも、平成三十年度改定では、オンラインの在宅管理料、あるいは過疎地域の利用者に訪問看護を行った場合の加算を算定できる訪問看護ステーションの範囲を拡大。それから、介護報酬では、離島や中山間地域において移動にコストがかかることを踏まえた訪問看護や訪問介護の事業所に対する加算、こういったことを設けさせていただいておりますので。
政府としましても、毎年度改定しておりますインフラシステム輸出戦略に基づき、トップセールスやファイナンスなどの支援策を総動員して、目標達成に向けて貢献してまいります。
今般の三十年度改定におきましても、看護職員の負担軽減、それから看護補助者との業務分担、共同を推進する、それによってより質の高い療養環境の提供を目指す、これが非常に重要だと思っております。
そんな中、介護報酬の来年度改定に向けて、訪問介護の生活援助サービスの報酬引き下げが検討されています。認知症の方々や御家族の生活に一番大きな影響を及ぼすことが懸念されます。介護離職ゼロにも反すると思いますが、総理の考えを伺います。 認知症は、高齢者だけの問題ではありません。若年性の認知症は平均五十一歳で発症。
この結果でございますけれども、二十六年度に実施した調査によりますと、二十六年度改定の前後で抗不安薬を三種類以上処方された患者の割合が一・五％から一・二％、まあ二割減ったということです。それから、睡眠薬を三種類以上処方された患者の割合、これが七・六％から三・九％に、約半分になっております。一定の効果はあったのではないかというふうに思っております。
ただし、現段階では個別の疾患ごとの算定件数は把握をしておりませんので、今後、難病の遺伝学的検査について調査を行いまして、平成三十年度改定に向けまして、衛生検査所において実施が困難な検査があるかどうかも含めてその実態について把握をしたいというふうに思っております。
平成二十八年度改定におきましては、この管理料について、障害福祉サービスを利用中でも拡大して使用できるようにしたこと、それから、チーム員がほかの業務を兼務できるようにということで、専従要件を緩和をしたということでございます。
いずれにしても、これは経営の実態をきちっと把握することが大事なものですから、平成三十年度改定に向けて、経営概況調査に続いて、本年五月に、サンプル数をふやした上で経営実態調査をやるということになっていますので、そうした実態調査の結果等を踏まえながらしっかりと検討していきたい、このように考えております。
一方で、隣接地域の設定状況等によっては柔軟に対応をしているルールがございまして、具体的には、平成二十七年度改定におきまして、地域手当の設定のない地域が地域手当の設定がある複数の地域と隣接をしている場合、そういう場合には一定程度引き上げるということや、平成三十年度改定において、地域区分の高い地域に囲まれている場合に一定程度引き上げるということを認める予定でございます。
平成三十年度改定のため、二十八年度改定の影響を今調査しているということでありますので、ぜひとも現場の声に大臣も耳を傾けていただいて、中医協に対しても大臣としての応援をお願いしてまいりたいと思っております。 次の質問に入りますが、今触れましたが、在宅医療の専門クリニックが平成二十八年度から認められるようになりまして、これは歓迎すべき点だなと思います。
三十年度改定についてのお尋ねをいただきましたけれども、本年五月に、さらにサンプル数をふやした介護事業経営実態調査というのをやるわけでございまして、特にこれにつきましても、調査対象期間を単月分、これは三月だけ、三月分ということでやって、いろいろ御批判もあったわけでありますけれども、これを一年分に見直すということで今回は実態調査をやろうということで、五月に予定をしているところでございます。
○河野（正）委員 次に、指定基準等の詳細は平成三十年度改定時に検討というふうにされておりますが、方向性がどうなっているのか、従来どおり、障害福祉サービス事業所と介護保険事業所と並行する位置づけなのか、共生型サービス事業所への移行を誘導していくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
特に、平成三十年度介護報酬改定に当たっては、平成二十七年度改定による報酬引き下げの影響を勘案することと明記をさせていただいております。 つまり、端的に申し上げますと、提案者としては、平成三十年度は介護報酬を引き上げることを想定しております。 以上です。
特に、平成三十年度介護報酬改定に当たっては、介護報酬の引き上げを想定し、平成二十七年度改定による報酬引き下げの影響を勘案することと明記することとしております。 以上が、二法案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
特に、平成三十年度介護報酬改定に当たっては、介護報酬の引き上げを想定し、平成二十七年度改定による報酬引き下げの影響を勘案することを明記することとしております。 以上が、二法案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
特に、平成三十年度介護報酬改定に当たっては、平成二十七年度改定による報酬引き下げの影響を勘案することを明記しております。平成三十年度は介護報酬を引き上げることを想定しており、この介護報酬のアップが本法案の五本柱の一つとなっております。 次に、介護職員等の処遇改善についてお尋ねがありました。
まず、介護報酬でございますけれども、効果的、効率的な介護サービスを提供するという観点から、これまでも事業者によるアウトカム評価というのを順次実施をしてきておりまして、例えば、平成二十四年度改定におきましても、介護老人福祉施設等におきまして在宅復帰の率が一定の割合以上であるといったことなどを評価いたします在宅復帰機能加算というのを設けているところでございます。
また、共生型サービスの基準や報酬等の具体的な内容は、平成三十年度改定に向けまして、介護報酬は社会保障審議会介護給付費分科会、障害報酬は障害福祉サービス等報酬改定検討チーム等でしっかりと検討をしてまいります。